NEWS

企業支援ニュース

2018.08.02

【第56回企業支援情報】

円原川1.jpg

平成30年7月豪雨に伴う各種支援のご案内

 

このたびの平成30年7月豪雨により被災した事業者に対して、労働局、労働基準監督署、ハローワークでは雇用・労働関係で、次のような各種支援を行っています。

 

 

 

 

【労働局、労働基準監督署、ハローワークの相談窓口】

1.助成金の支給申請など、雇用の安定のための相談窓口

 岐阜ハローワークに「豪雨被害特別相談窓口」を設置し、被災した事業主の方々に対し、各種助成金の相談を受けます。

 

2.労働条件や労災補償などに関する相談窓口

 岐阜労働基準監督署に「豪雨被害特別相談窓口」を開設し、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償などに関する相談に受けます。

 

 

【災害を受けて事業の休業などを行わざるを得ない場合】

1.休業する場合の手当の支払いや派遣労働に関するQ&A

 事業自体の休業に伴い、労働者を休業させるときには、雇用調整助成金や、雇用保険制度の特別措置もご活用いただくことにより、できるだけ労働者の不利益を回避するよう努力することが大切です。豪雨による影響で休業する場合の手当ての支払や派遣労働に関する労働相談などについてQ&Aをまとめましたので、参考にしてください。

→詳しくは、岐阜労働基準監督署(派遣労働に関しては岐阜県)にお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページをご覧ください。( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122746.html

 

2.事業主が休業手当を支払った場合の助成

 平成30年7月豪雨による「経営上の理由」(例:損壊した施設設備等の修理に必要な修理業者の手配や部品の調達が困難等)により事業活動の縮小を余儀なくされた事業所の事業主が、雇用調整助成金を利用できます。

→詳しくは、岐阜ハローワークにお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000334363.pdf 

 

3.失業給付について

 災害救助法の適用地域内に所在がある事業所が、災害により事業を休止・廃止したために、一時的に離職した労働者については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。

→要件を満たす方が対象となります。また、本特別措置を受けた方については、再度離職した際の失業給付の給付日数等に影響する場合があります。詳しくは、岐阜ハローワークにご相談ください。

 

 

【各種助成金の支給申請】

 平成30年7月豪雨を理由にハローワーク等に行くことができず、期限内に各種助成金の支給申請ができない場合、後日、理由を添えて申請することができます。

→詳しくは、岐阜労働局又は岐阜ハローワークへお問い合わせください。

 

 

【中小企業退職金共済制度・勤労者財産形成持家融資の特例措置】

 独立行政法人 勤労者退職金共済機構が行っている中小企業退職金共済制度(中退共)の掛金の納付期限延長等や財形持家融資の返済期間猶予等の特例措置を設けています。

→詳しくは、独立行政法人 勤労者退職金共済機構(TEL:03-6907-1234(中退共)、03-6731-2831(建退共)、03-6731-2887(清退共、林退共)、03-6731-2945(財形持家融資)9時から17時15分(土日祝日は除く)) にお問い合わせいただくか、独立行政法人 勤労者退職金共済機構ホームページ(http://www.taisyokukin.go.jp/)をご覧ください。

 

 

《お問い合わせ先 

岐阜ハローワーク TEL:058-247-3211 

岐阜労働基準監督署 TEL:058-247-2368

 ギフgigg岐阜労働局 TEL:058-245-8101