NEWS

企業支援ニュース

2014.07.17

成長産業等の立地に対する支援制度について

nachoru_1.gifのサムネイル画像

 

 

 県経済の牽引力となる成長産業等の集積を促進するため、岐阜県企業立地促進事業補助金制度の拡充と優遇税制の新規創設により県内の立地を支援します。

 

 

〈補助制度〉

〇補助対象
 製品製造を行う事業所の設置(平成26年4月1日~平成29年3月31日までに指定申請を行う事業所が対象)

〇対象業種
 高度技術工業等、航空宇宙産業〈民需に限る)、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医療品関連産業、医療・福祉機器関連産業

 

 

〈税制優遇〉

 補助制度の適用を受ける事業者は、併せて不動産取得税の1/2軽減を受けることができます。

 税目 : 土地及び家屋の取得に係る不動産取得税
 税率 : 家屋 2%(現行4%)、土地 1.5%(現行3%)

 

[問い合わせ先]
 岐阜県商工労働部 企業誘致課
 TEL 058-272-1111(内3083)

 

 支援制度・補助金の概要.pdf