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2018.08.01

「働き方」が変わります!!

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2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

 

1.時間外労働の上限規制が導入されます!

 【施行:2019年4月1日~ ※中小企業は、2020年4月1日~】

 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な

 特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、

 複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

 

2.年次有給休暇の確実な取得が必要です!【施行:2019年4月1日~】

 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、

 毎年5日、時期を指定して有給休暇を与える必要があります。

 

3.正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!

 【施行:2020年4月1日~ ※中小企業は、2021年4月1日~】 

 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)

 の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 

 

「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ

改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

 

【相談窓口】

岐阜労働基準監督署 労働時間相談・支援コーナー TEL:058-207-0068 

 時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じます。

 

岐阜県労働局    パートタイム労働者、有期雇用労働者関係:雇用環境・均等室 TEL: 058-245-1550 

        派遣労働者関係:需要調整事業部 TEL:058-245-1312

 正規労働者と非正規労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)の間の

 不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。

 

岐阜働き方改革推進支援センター TEL:058-201-2832

 働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、

 労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。

 

岐阜産業保健総合支援センター TEL:058-263-2311

 医師による面接指導等、労働者の健康確保に関する課題について、産業保健の専門家が相談に応じます。

 

岐阜県よろず支援拠点 TEL:058-277-1088

 生産性向上や人手不足への対応など 、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。

 

岐阜県医療勤務環境改善支援センター TEL:058-272-8254

 医療機関に特化した支援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的なサポートをします。